ネット上で被害にあった時の対策

本節の目的
ネットを利用する際に生じる代表的な被害と、被害に遭ったときの対策・相談窓口について学びます。

ネットを利用していると、自分に非がなくても、誹謗中傷・詐欺など様々な被害に遭うことがあります。 この節では、ネットを利用する際に生じる代表的な被害と、被害に遭ったときの対策・相談窓口について学びます。

フィッシング(詐欺）メール

企業や銀行、クレジットカード会社を巧妙に装ってユーザIDやパスワード・暗証番号、個人情報を聞き出そうとするメールが送られてくることがあります。しかし、銀行・信販会社が「メールでこれらの重要情報を問い合わせる」ことはありません。もし正規の問い合わせかどうか確認したいときはそのメールに書かれている連絡先ではなく（虚偽の連絡先が書かれている可能性が高い）、会社の問い合わせ窓口を自分で調べてそこに問い合わせをするようにします。

もし、フィッシングメールにだまされて個人情報を相手に渡してしまうと、自分のクレジットカードやユーザIDを使って勝手に買い物をされたり、あるいは自分の名前を使った詐欺に利用されるなどの金銭的・社会的被害が発生する恐れがあります。

対策としては、次のものがあります。

  • メールに書かれたリンクを不用意にクリックせず、その会社の正規のホームページを自分で辿るようにする
  • ブラウザやウイルス対策ソフトに入っているフィッシングメール対策機能を有効にする
  • もし誤って個人情報を伝えたことに気がついたら、すぐにパスワードの変更・サービス利用停止などの被害防止策をとる

[相談窓口]

架空請求/不当な料金請求

架空請求

身に覚えのない商品・サービスの代金を請求するメールが突然送られてくることがあります。このような場合は、本当に身に覚えがないか確認し、いわれのない請求の場合は絶対に代金の支払いに応じてはいけません。よく知られた例は、「このまま代金の支払いがない場合は、アダルトサイトの利用料金請求書を職場に送ります」と社会的な体面をネタに脅しをかけてくるパターンで、一度でも支払いに応じると更にたかられることになります。

裁判所などの公的機関を装ってくるケースもありますが、その場合も番号案内サービス(104)で正式な電話番号を確認する、連絡先住所が実在するかを確認するなどして、相手の言い分をそのまま信用しないようにしてください。

不当な料金請求

メールやWebページに書かれたリンクをクリックしただけで「会員登録が完了しました」として利用料金を請求されるケースがあります。 クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明がない契約については無効であり、料金を支払う必要はありません。 なお、携帯電話の場合は特に「自分の電話番号が画面に表示される」ため、「住所をつきとめられるのでは」といった心理的重圧感はかなりのものがあり、「やっぱり自分が悪かったのでは」という心理になりがちです。しかし、「特定商取引に関する法律」では顧客の意に反して契約を成立させようとする行為を禁止しているので、料金請求に応じる必要は全くありません。とはいえ、不審なメールやWebページはそもそも開かないことが肝心です。

[相談窓口]

誹謗中傷

ブログや日記、掲示板で、人格を否定されるようなことを書かれたり、信用を無くすような根拠のない話を書かれて名誉を傷つけられるといった被害を受けることがあります。ネット上での匿名発言はエスカレートしやすく、最初はただの言葉の行き違いだったものが全面戦争になることもよくあります。喧嘩の仲裁に入った人がさらに誹謗中傷されるケースもあり、「顔が見えないコミュニケーションでは相手と適度な距離を取る」ことを心がけて身を守る必要があります。

匿名の場で不穏な雰囲気になったら、相手を言い負かそうとして泥沼に入る前に、「負けるが勝ち」としてとっとと撤退するのが得策です。まともに話の通じない相手の場合は、「スルーするスキル」が身を助けることもあります。

自分のプライバシーを侵害する情報、名誉を傷つける情報がネット上に掲載されている場合は、そのサービスを提供している業者・組織に当該記事の掲載停止の措置を求めることができます。

[相談窓口]

[参考]



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最終更新日時: 2016年 02月 26日(金曜日) 09:51