インターネットが世界中に広がり、時間や距離にしばられないコミュニケーションや情報のやりとりが可能になりました。 しかしその一方で、不適切な情報が意図的に流されたり、今までになかった新たな犯罪的行為が増えたりといった問題も出てきています。 　情報倫理（情報モラル）とは、本来、情報を扱ううえでの「人のとるべき道」を意味し、ネットワーク社会に限らず、現実社会でも重要な意味を持っています。 インターネットが普及し、誰もが手軽にさまざまな情報を受発信できるようになった現在、情報倫理の重要性はさらに高まっています。

　現実社会と同様にネットワーク社会においても、他人に迷惑をかけたり、犯罪に巻き込まれたりしないようにするためには、基本的な心構えと、具体的な知識が必要です。
　ネットワーク社会の利便性を享受するためには、ネットワーク社会の一員である私たち一人ひとりが情報倫理の大切さを自分自身の問題として真剣に考える必要があるのです。

ネットワーク社会をより良いものにするには、ネットワーク社会を構成する一人ひとりが、現実社会と同じようにルールやマナーをわきまえなければなりません。 主なルール、マナーとして次のようなことがあげられます。

1. 誹謗中傷をしない
2. プライバシーの侵害をしない
3. 違法な情報の掲示や違法な品物の取り引きをしない
4. 無断で他人の知的財産（ソフトウェア・画像・データなど）を使用しない
5. 差別表現、公序良俗（社会のモラル）に反するような情報を発信しない
6. 他人のふり（なりすまし）をしたり、他人のユーザIDでコンピュータにアクセスしない
7. パソコンのウィルスチェックを定期的に行う
8. WindowsなどのOSやソフトウェアをアップデートし、最新の状態に保つ

　ルールやマナーを守ることは、他人に迷惑をかけないだけでなく、あなた自身を守ることにもつながります。

　一般社会における人の安全や権利を守るためにさまざまな法律があります。 そのなかには、ネットワーク社会の発展にともない制定されたものや、インターネットに関連の深いものもあります。 以下は、インターネットを利用するにあたり最低限知っておくべき法律です。

1. 刑法（名誉毀損、ウィルス、わいせつ、業務妨害など）
2. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
3. 知的財産基本法
4. 著作権法
5. 電子消費者契約法
6. 個人情報の保護に関する法律
7. 迷惑メール防止法
8. プロバイダ責任制限法
9. 出会い系サイト規制法

※注 「電子消費者契約法」の正式名称は「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」、
　　　 「迷惑メール防止法」の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、
　　　 「プロバイダ責任制限法」の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、
　　　 「出会い系サイト規制法」の正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」です。

　ほかにも、ネットワーク社会に関わりがある法律が数多くあります。詳しくは、第6章でお話しすることとします。

　サイバー犯罪条約は、国境を越え、世界規模で増加するインターネット犯罪に国際的に対処するための条約です。2001年に欧州評議会が起草し、採択されました。
　加盟するにあたって、外国からの不正アクセスに対して、加盟国同士でアクセス記録を提供しあえるようにするなど、いくつかの法整備が必要です。
　日本では、「不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータウィルス罪）」などの法整備が進められ、2012年に正式加盟の手続きがされました。
　これによって、国外でサイバー犯罪を行った日本人も日本の国内法によって処罰できるようになりました。